岐阜県の介護老人福祉施設、社会福祉法人千寿会

平成20年10月8日～10日の国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省所管）の勉強会で理事長原正昭が確認した人類で初体験となる日本の急激な少子高齢化による将来は、このまま放置すれば国家の衰退・滅亡に繋がりかねないと意識し、少しでも現在及び将来の日本に貢献できる方策として、日常の業務の中に下記項目を加える事としました。

少子高齢化がもたらす、被介護人口の増加・労働人口の減少に歯止めをかける一つの方策として、定年退職する人々や既に退職した人々の中で健康で元気な人々に労働参加できる場所を提供します。
我が法人では定年退職までの現役世代を「第一現役世代」と呼び、定年退職した世代で健康で元気な人々を「第二現役世代」と呼ぶ事とし、第二現役世代の参加を積極的に進めます。
大胆な子供手当ての支給と総人件費の適切な配分の有り方の工夫をします。
適正な評価制度の下に給与や賞与を始め、全ての人件費を金額（円単位）ではなくポイント単位とし、人件費を総ポイント数で捉え、前年の収入の実績から、適切な総人件費の金額を決定し、それをポイント当りの金額に置き換えて支給します。
今後の日本の総労働力の減少を極力抑え、生活負担が軽くなった第二現役世代の人件費の軽減できる分を第一現役世代に配分する事とし、第一現役世代に活力を与え、特に少子化傾向にある現状打破のために子供を持つ家庭に子供の数に比例して、更に厚い子供手当ての支給を行います。
第二現役世代の活躍の場の提供は、健康で元気な人々の生きがいを創出する事となり、参加する人々の生きることへの喜びと健康で元気な生活の継続を実現することに貢献し、世代間の交流や扶助の実現により、世代間の理解を深め、豊富な人生経験から日本人としての豊かな文化や技術の継承を実現することを可能とするよう心がけます。
又、健康で元気な人生を実現すれば、長寿が日本社会にとってマイナス要因ではなくなり、プラス要因へと変化し、本来の長寿国の意味を正しく全うさせることに繋がるよう努めます。
此の事は今後懸念される介護費用の増大を軽減する事になり、現状人口形態でも労働人口を増加させ、日本経済の浮揚に貢献する事が期待できると考えます。
手厚い子供手当てを有効に生かすために子育てのし易い環境づくりに心がけます。具体的な方法として、年内に保育所（幼児保育・児童保育・母親父親教育）を当方介護施設の近くに建設します。
当該保育施設では、父母の育児の手助けをすると同時に幼児期の子供に適切な情操教育を施行することとし、更に父母が育児ノイローゼ等に陥ることの無いよう学習や子育てノウハウを取得でき、親御さん自身の人間性向上のために役立つ交流スペースを用意します。
若い世代の結婚を促し子育てしやすく、幸福と希望に満ちた家庭作りが可能になるよう配慮し、出生人口を増大させ、日本の未来を担う人材の育成に貢献できるような法人の風土作りに尽力します。そして、その実現が他の法人や地域のあり方にも好影響させうるものを目指します。
補助金等で国家や地方自治体から優遇されて出来ている社会福祉法人なるが故に、それに甘えることなく他の一般企業の経営の厳しさを取り入れて、その運営や経営に当たります。
具体的には、返済しなくてよい補助金も含めて、総建設費用の全額を返済すべき金員と考えて算定し、その額を将来の再建築資金や事業拡張資金等に活用します。
その実現には、給与等に置いてポイントに基づく配分を行うことにより、職員全員が収入と経費の関係を実感し、各々がその分限において経営者としての感覚を共有して職務を全うすることを目指します。
上記剰余金の適切な積み立てと将来を見据えた適切な投資を行い、又、事務費や事業費の適切な活用を図り、介護サービスの質の向上と効率的運用を工夫します。
そして将来の国や地方の財政に破綻が生じないよう出来る限りの方策を考え協力して参ります。
理事長原が建築設計事務所の経営体験者であり、多くの福祉施設等の立ち上げに参画した経験と現在実際の福祉施設の運営や経営に専念して経験したことによって培ったノウハウを生かして、他法人や新たに福祉施設の創設を志す方々のアドバイスやコンサルタントを行うことによって、今後の日本の福祉政策の一助になることを心がけます。
上記のような国内的努力を進めても、少子高齢化の流れを食い止めるには、まだまだ不十分であることが予想されます。
そこで、現政府が東アジア外交を重視していることに鑑み、当法人としては、親日的な東南アジアの国の人々との直接的な交流を深め、民間企業がビジネス相手として捉えているような発展途上国としてではなく、互いに育みあう同胞と捉えて、日本の兄貴分としての介護技術やノウハウの伝達、更には、日本をより深く理解して貰う為に現地での日本語教育と介護技術の教育を施行できるシステムの開発に尽力して参りたいと思います。
先ず、昨年（平成21年）8月に訪問したベトナムのダナン市で、その第一歩を踏み出せるよう努力して参りたいと思います。最初にベトナムを選ぶ理由は人口構成が日本の45年程前のそれと極めてよく似ていて若年層が厚く高年層が少ないと云う事、日本人と同様に極めて勤勉であり人を裏切らない人格者が多いこと、仏教徒が65％を占めている事により日本人と価値観に共通性が沢山みられる事、又ベトナムの人々は100人が100人、日本人を好きだと云う感情を持っていることです。
上記の姿勢に基づき東南アジアの国の人々と親睦を深めることによって期待できることは、先ず日本によい感情を持ってもらうことが出来ること、当該国の人々が知財共に豊かになって行ってくれれば、人材交流が極めて活発になり、少子高齢化の激しい日本にとっては、優秀な若年人口の流入が期待出ること。又、東南アジアの国々にとっては、成熟した日本の文化や技術等が夫々の国の経済的発展や今後の国家運営の指針に役立つことです。
このことにより、発展途上国の発展を促し、互いの生産力や消費力も高まり結果として、日本の経済や将来の人口構成の適正化を計れる事になります。
又、日本国内と同等の介護技術や人間性を持つ人材の開発が出来れば、物価や人件費の安価な東南アジアの国に日本国内と同様の介護施設を建設し日本の介護保険による日本人の為の施設の実現も可能になります。
此れは現地の雇用を生むと共に日本では不足する介護人材の充足と日本における介護料負担の大きな軽減を実現する事になります。
東南アジアの国々に日本に好感を抱いて貰いながら、経済的、文化的発展をして貰って行く事により、国力のある東南アジアの国々が形成されて行けば、日本と東南アジアの国家の結合によりグローバル化が進む今後の世界において武力に頼らない安全保障が実現でると期待されます。